静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
こちらの事業開始時期については、現在、所有者と調整をしているところでございますが、できるだけ早く進めたいと考えております。 次に、清見寺につきましては、名勝庭園と史跡内へ、境内の北側の山が崩れまして、そこから大量の土砂が流入いたしました。このため、庭園の全面が泥と土砂で覆われるような状況になっております。
こちらの事業開始時期については、現在、所有者と調整をしているところでございますが、できるだけ早く進めたいと考えております。 次に、清見寺につきましては、名勝庭園と史跡内へ、境内の北側の山が崩れまして、そこから大量の土砂が流入いたしました。このため、庭園の全面が泥と土砂で覆われるような状況になっております。
また、そのほか管理が不適切な空き家、こちらについては所有者などに対して文書通知を行っております。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 所有者に対して文書通知を行っておられるということでございました。実際に特定空き家等に対する対応を行った際にはどのような課題が考えられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村純也） 建設部長。
農業振興施策を総合的・計画的に推進するための基本指針は掛川市農業振興ビジョンが位置づけられておりますが、振興ビジョンを実行するフィールドである農用地区域を明確にするという重要な役割を担うのが掛川市農業振興地域整備計画であり、計画案については市民に縦覧し、農用地区域内にある土地の所有者は意義を申し立てることができると法律に規定されています。
森林は、水源涵養、災害防止、地球温暖化防止、生物多様性の保全や木材の供給など様々な機能を有しておりますが、一部の森林では、採算性や所有者不明などの要因から手入れが行き届かなく、機能の低下が危惧されております。
また、林道という性質上、一般の方の通行が少ない場所でありますので、森林組合等の林業事業体や山林所有者の方々からの情報が得られるように連携強化をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） ８月にも点検はされたということで、その際にあったところの箇所について修繕をされたことにつきましては了解いたしました。
◆１５番（鈴木久裕） 次に、土地区画整理事業完了区域、これは本来税金を使って、公共施設の整備、改善と宅地の利用増進ということで、住宅等の用途にしようと事業を行った区域ですから、本来速やかに住宅等が建てられるべきところでありますけれど、所有者の諸事情により全てが宅地化しているわけではなく、事業完了後も農地として使用されているところも少なからずあるのが実態かと思います。
御質問にあります荒廃農地の区分につきましては、基盤整備等の実施により再生利用が可能となる農地である旧Ａ分類から、草刈り等により直ちに耕作が可能となる緑区分と基盤整備事業など条件整備が必要な黄区分に分けられ、再生利用が不可能と見込まれる旧Ｂ分類の区分はなくなりましたが、再生利用が困難な農地として農業委員会が非農地化を判定し、所有者へ地目変更を促しております。
しかし、近年では老朽化を理由に教会の取壊しを進めようとする建物所有者のカトリック横浜司教区と専門家の知見に基づき、耐震補強での保存を求める皆さんとの間で意見の溝が生じる事態が続きました。その状況は静岡新聞にもたびたび掲載され、多くの市民が知るところとなりました。
私たち議員も最近空き地や所有者不明の土地の管理、特に雑草や樹木について相談を受けることが多いです。台風の影響でその危険度が増し、近隣の住民を脅かしていることも大変増しております。 要旨の（１）として、現状の対応とその件数について。 要旨（２）として、相談窓口が案件によって異なるようでありますが、一本化できないものかお伺いをいたします。
①、長期に及ぶ農地改良について、どのような農地法手続を土地所有者に求めていくことになるのか。 ②、期限内に農地改良作業の完了、そして農地としての活用が開始されない場合、その農地に搬入された大量の土砂や土壌改良材などの撤去、原状回復などの措置を市と県が連携して指導、命令をしていくのか。 ③、土地所有者がその指導、命令に従わない場合、市、県はどう対処するのか。
②、災害時において、民間の所有者と協力井戸・協力湧水の協定の締結を提案するがいかがか。 ③、協力井戸・協力湧水の水質検査費用の補助や、手押しポンプの設置費用の補助を行うことを提案するがいかがか。 以上、お願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 水道部長。
申立人は、駿河区曲金七丁目に存するアパートの所有者であり、アパートの南側にある静岡市が設置した防災倉庫を利用してアパートの入居者の部屋に窃盗侵入した、また、アパートには駐車場があるが、防災倉庫が存在するため車両を入れづらいとの主張により、当該防災倉庫の移転を市に求めたものでございました。 申立人は、市が設置した防災倉庫と主張しておりますが、当該防災倉庫は市が設置したものではございません。
令和３年度に様々な調査をしましたよと、整備の指標等の整理をしましたということで、今年度、候補地を選ぶ形で検討委員会が進んでいるんですけども、候補地に関して、まだ所有者、県とか該当の企業には話をしていないということですね。本来、検討委員会ができる際には候補地についてしっかりと調整しておく必要があったのではないかなというふうに思っています。
そういう候補地についての情報提供を呼びかけて、情報をいただいて、あとは個別の土地所有者様に調整させていただいて、前向きのお答えをいただいたあとＪＲ東海さんに情報提供して、実際の現地の測量をしたり、調査を進めていただいてどういうような残土処理地造成できるかというところを進めていくというところでございます。
そちらにつきましては、暫定措置を講じまして、その後、国、それから所有者と協議を進めまして、修繕をしていきたいと考えております。 135 ◯平井委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。 次に、要望・意見、討論に移ります。
続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか
ケシを発見した場合につきましては、所有者の方に、違法になりますというパンフレットをお渡ししまして、御理解いただいた上で抜くという作業を行っています。抜いたものにつきましては、令和２年度は4,600本、令和３年度は3,800本で、今年度は既に6,600本弱となっております。
木造未耐震の建物の早期解消に向けては、これまでの耐震診断実施後、補強工事に至っていない所有者が8,000件弱存在していることから、昨年度からこれらの所有者に対して、ダイレクトメールに加え、年間目標を1,000件以上として直接電話して耐震化を促しております。
以前の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、土地の所有者には今後の利活用について、少なくとも１階部分には商業施設を配置するなど、まちのにぎわい創出に一定の配慮をお願いしているところでございます。引き続き、良好な景観形成を地域の皆様と共に維持向上していくためにも、商店街独自の大通り商店街街並みづくり協定や、市が地域との合意形成に基づき制定した現行の景観重点整備地区制度の運用に努めてまいります。
市内の空き物件については、所有者が売却や長期的な賃貸を希望しておらず、短期的な賃貸という点では可能性もありますが、市街地で一定期間、適当な物件を確保することは困難な状況もありまして、運用方法についても様々な課題があることを考えますと、市街地にある賃貸住宅や宿泊施設を利用した短期間の滞在体験が現実的であると考えております。